2017年7月15日土曜日

6/24(土)「憲法24条 個人と家族をめぐる せめぎあい-官製婚活を事例に- 」に40人参加されました!!



6月24日(土)、選択的夫婦別姓制度の実現のためには何が必要なのかを探るため、ワークショップ(サンフォルテ研修室303)を開催しました。まず、富山大学非常勤講師の斉藤正美さんから「憲法24条 家族と個人をめぐるせめぎ合い-官製婚活を事例に」と題して話題提供をしてもらいました。「官製婚活」というのは、少子化対策として行政がマリッジセンター等を設置し、結婚を望む男女のマッチングをするというものです。また、現政権は少子化対策を進めるため、婚活支援策・経済施策・地方活性策を進めており、そのような動きの中で「男女共同参画」がいつのまにか消滅しているとの指摘がありました。高校生に対して、ライフプランを考えさせる教育が行われ、その中で妊娠適齢期と三世代同居の奨励も行われています。そして、現政権は「家族」を重要視し、現在憲法に書かれている「個人の尊重」「個人の尊厳」を消そうとしています。
斉藤正美さんの話題提起の後、グループに分かれて意見交換をしました。参加者の声として、再婚同士で結婚しようと思ったら別姓で結婚できないことを知って愕然とした、孫が事実婚するというので驚いた、など、時代の変化に制度が追いついていない実態と、それに困惑する人がいる現実が見えました。現在の民法の制度では、結婚したくても結婚出来ないひとがいるのです。
時代に合った民法改正の必要性を再確認してワークショップを終えました。




サンフォルテフェスティバルの期間中(6/24~6/30)、1階にて当会の展示も行われました。

2017年6月17日土曜日

6/8民法改正署名2,409筆を国会に提出

 6月8日(木)mネット・民法改正情報ネットワーク主催の「最高裁判決と国会の立法不作為を問う!選択的夫婦別姓を求める院内集会」(参議院会館。会員4人含めおよそ90人参加)が開催されました。終了後、会員3人で、民進党・大串議員、公明・國重議員、共産・畑野議員、社民・福島議員、沖縄の風・糸数議員の事務所を訪問し、この間、県内外から寄せられた「選択的夫婦別姓を実現する民法改正を求める」署名、第一次集約分、計2,409筆を提出してきました。

 署名にご協力された多くの団体・個人のみなさまに、心からお礼を申し上げます。署名は引き続き取り組んでいます(第二次集約 2017年7月末 。詳しくは、当会ブログの「新たなアクション」をご覧ください) 写真は、当会顧問の塚本協子さんから、署名を受け取る民進党の大串議員。

6/24(土)選択的夫婦別姓を実現するためのワークショップのお知らせ



憲法24条 個人と家族をめぐる
 せめぎあい-官製婚活を事例に- 

講 師 斉藤 正美さん(富山大学非常勤講師)                 日 時 2017624日(土)12:3014:00                    場 所 サンフォルテ3F 研修室303(参加費無料)

 サンフォルテ1階展示コーナーに当会の展示(6/24土~6/30金)があります
チラシはこちら


7 月29日(土)13:30~ 学習会(サンフォルテ2階団体交流室)予定しています。詳細については、当会まで。
        






2017年5月9日火曜日

全体ミーティング(6月)のお知らせ

次回の全体ミーティングは次のとおりです。

日時:2017年6月3日(土)13:30〜
場所:サンフォルテ2階・団体交流室
   https://www.sunforte.or.jp

全体ミーティングは、
会を応援してくださる気持ちのある方は
どなたでも参加していただけます。
ご興味ある方はお気軽にいらしてください。
(※終了後、次回会報発送作業を行う予定)
 

2017年4月25日火曜日

3/12申琪榮講演会報告



  戸籍が廃止され個人籍の制度へ 
2005年韓国の家族法改正を振り返る
    ― 保守の反対論をどう乗り越えたのか?―」
                      
            (事務局 F)

 去る312日、富山県民共生センター「サンフォルテ」にて、第一回選択的夫婦別姓を実現する会・富山の総会記念講演として、お茶の水女子大学大学院准教授申琪榮(しん・きよん)さんに「2005年韓国の家族法改正を振り返る―保守の反対論をどう乗り越えたのか―」と題して講演を戴きました。重い演題にも関わらず、実際の経験を通じた解り易いお話と、柔らかな口調・親しみを込めての語りかけで、多くを学ぶことが出来ました。
講演は韓国の民法改正運動を私たちが理解しやすいように、韓国家族制度から話して頂きました。
講演を私なりにまとめさせて頂きます。「旧来の韓国家族制度は、父系血統主義。また姓不変の原則があり、血縁が変わらないので姓も一生不変です。韓国民法では、特に結婚による夫婦の姓について法的規定はありません。しかし、姓不変原則によって、その意味で夫婦別姓です。同姓は認められていませんでした。
旧来の家族制度は多くの不正義を含んでいました。徹底的父系主義そして「戸主」と家族の序列化、男児選好で女児堕胎など人口バランスの乱れ、子ども連れで再婚の場合親子三人とも姓が異なる(父の連れ子は同じ)などです。
90年代後半ごろから“平等で民主的な家族関係を実現する家族法”を求める市民団体が、個人単位の社会に向け、戸主制度廃止・一人一籍・個人単位の身分制度を目指して家族法改正運動を開始。運動の推進は、女性団体をはじめ各種市民団体との連携、対政府向け圧力、対国民向けキャンペーン、憲法裁判所への訴え等々多角的に取り組まれました。塚本協子さんも記憶されておられる272運動と言われる、272人の国会議員全員に担当を決めマンツーマンでロビーングを展開致しました。また一人デモと言いまして、冬ソナの俳優さんも参加して国会前で何百日も語り継ぐリレートークもやりました。
これに対し保守派は、“戸籍制度が無くなると家族が崩壊”、“韓国の誇るべき伝統・親孝行の心が弱まる”、“戸主制度廃止は一部離婚女性を救う制度”などと反論してきました。
2002年末の大統領選挙候補者たちの公約に、“戸主制度廃止”を連ねさせることに成功し、一番好意的だった盧武鉉(のむひょん)氏が当選。2004年の総選挙で大統領率いるウリ党が圧勝し、20052月憲法裁判所が国会に先立って、“憲法不合致”判決を下し、国会も後追いで民法改正を通過成立させました。結果、7年に及ぶ活動を経て、“戸主を中心とする戸籍制度が廃止され、国民一人ひとりが個人籍を持つ民法に改正されました。
国民の意識も“私が中心”というようにガラッと変わり、憲法が定める“個人の尊厳”を享受しています。日本でも必ず民法改正ができる。」とのエールで締めくくられました。(「北京JAC 213号 2017年4月1日発行」より、転載)